2021-06-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第9号
例えば、四月の決算委員会で伊藤孝恵議員は、新型コロナ関係の各種アプリケーションの契約に複数の異常な経緯があると指摘し、会計検査院の検査の必要があると検査要請を提案。伊藤議員の指摘は的確で、それぞれ担当大臣は否定していません。しかし、自民党の強い反対により、会計検査院の検査要請項目から外されました。
例えば、四月の決算委員会で伊藤孝恵議員は、新型コロナ関係の各種アプリケーションの契約に複数の異常な経緯があると指摘し、会計検査院の検査の必要があると検査要請を提案。伊藤議員の指摘は的確で、それぞれ担当大臣は否定していません。しかし、自民党の強い反対により、会計検査院の検査要請項目から外されました。
○打越さく良君 ちょっと質問を変えさせていただいて、新型コロナ関係で、ファイザーワクチンの承認は医薬品医療機器等法十四条の三の特例で承認審査が大幅に短縮されたと思うのですが、それでよろしいでしょうか。
我が国には既に医療上の必要が特に高い医薬品等の迅速な承認を可能とする制度があり、新型コロナ関係の薬事承認が行われているところであります。 引き続き、必要な治療薬等を迅速に国民に届けられるよう、最大限努めてまいります。 かかりつけ医についてお尋ねがありました。
国家安全保障会議においても、新型コロナ対策も入っておりますし、救助に対してコロナ対策をもあわせながら行っているということをお聞きしておりまして、前回そういう質問もさせていただいたわけですが、そういう意味で、一問だけ新型コロナ関係の質問をさせていただきたいと思うんです。
ただ、御指摘のように、現在は新型コロナ関係で内閣官房や厚労省で業務量が急増しておりまして、それ以外の行政事務の必要性、重要性が変わらない中、今、各省や独立行政法人や自治体などから併任で応援職員を集めて対応を行っているところであります。
先週の特措法改正に引き続きまして、今日も新型コロナ関係の質問をしてまいりたいと思います。 まず、経済の問題でございます。新型コロナの影響で、人や物の流れが国内だけでなく世界的にも停滞することによって、サービス業も製造業も深刻な影響が出始めておりまして、株価も大きく下がっております。